善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
東日本大震災の津波被害のような災害は本市においては考えられませんが、東日本大震災では、避難の有無が生死を分けたと聞きます。本市の避難所の数は、令和２年３月段階で22か所ですが、その後の見直しはありませんか、お尋ねをします。
東日本大震災の津波被害のような災害は本市においては考えられませんが、東日本大震災では、避難の有無が生死を分けたと聞きます。本市の避難所の数は、令和２年３月段階で22か所ですが、その後の見直しはありませんか、お尋ねをします。
私は、いつ起こるか分からない南海地震で予想されている最大規模震度７の地震と３メートルの津波から東かがわ市民の命を守るために緊急避難所として残すべきだと主張しましたが、無視された形になりました。改めて市民の安全のために３メートルの津波に対応できる避難タワーの設置を求めます。 第４に、少子化対策、子育て施策として要求の強い次の２つの施策に、現在、背を向けている問題です。
また、現行の計画にはありませんが、津波や高潮等の有事の際にセンターの働き手、また近隣住民の垂直避難も考えて、外階段等で屋上へ避難できるような計画案も検討していただければと存じます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
津波のときの避難場所、地震のときは別になってます。これおかしいん違います、これほど危険なところ。高さがあるからここで避難場所っていうことですか、違うでしょ、現実的に言いますと。市民の生命を守るための避難場所でしょ。避難場所から避難しなきゃいけないような場所っていうのは一体おかしいん違いますか。それと、倒れたときの近隣の影響っていうのを考えられたことございますか。
16: ◯中川委員 ２次物資倉庫いうことで１点お伺いしたいんですけど、この本庁舎の南棟を建設する際に、津波とかいろいろな地震を想定して設計グランドレベルを今の現設計グランドレベルで決めた経緯があると思うんですが、この倉庫いうたらもう平屋ですんで、どうしても浸水とかその辺りが心配されます。
いつ発生しても不思議でない南海トラフの最大マグニチュード８から９クラスの巨大地震が起こり、震度７が東かがわ市を襲えば、１時間２３分後に３メートルの津波が来るというのが県の想定です。もしそうなれば、本町地域の住民は一体どこに避難すれば良いと言うのでしょうか。３メートルの津波からの避難には、鉄筋３階建ての建物が必要です。
あの震災が起きて、津波で家や車が押し流されていく様子や福島の原発から煙が立ち上がっている様子をテレビで目にしたとき、市長として最も大切なことは市民の安心・安全を守ることだと改めて思い知らされました。
また、感震ブレーカーを設置することにより、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段の一つではありますが、家具類転倒防止対策促進事業につきましては、香川県の地震・津波被害想定によると、家具類の転倒、落下防止対策を100％実施することにより、死傷者数が約４分の１に軽減される想定がなされております。
香川県では、2018年から2020年度での南海トラフ地震・津波対策で取り組む事業の目標を定めた行動計画の評価結果をまとめたとの記事が11月24日の四国新聞に載っておりました。善通寺市では津波対策は該当しないと考えますが、そのほかは該当すると思いますので、何点か本市の災害対策についてお伺いをしたいと思います。
去る11月５日の津波防災の日に、地区自主防災会をはじめ、各小・中学校など約7,200名の参加の下、シェイクアウト、地震防災行動訓練を実施いたしました。また、11月６日には、各地区から約120名が参加をして、善通市自主防災会連絡協議会による合同防災訓練が行われました。今後とも防災訓練や防災講演会を通じ、防災意識の向上に努めてまいります。 次に、観光行政について申し上げます。
今日１１月５日は、世界では世界津波の日と定められています。そして、我が国では津波防災の日と定められており、広く津波対策についての理解と関心を深めることを目的として、全国で様々な活動や教育に取り組まれているところであります。東かがわ市役所でも、朝９時にシェイクアウト訓練が行われました。
地震津波による浸水は、津波でなしに浸水です、現在のハザードマップでも数時間で１メーターまで浸水するようでございます。今、20年以内に南海トラフ地震が80％以上来ると言われております。こういう地震の液状化にも、地震や高潮、豪雨でも浸水に弱い低い地域に教育上重要な施設を建設するのはいかがなものでしょうか。私は給食施設の分散化と同時にぜひ建設場所を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
市民に対する啓発活動といたしましては、９月が防災月間でありますことから、毎年、広報９月号には特集記事を掲載するとともに、梅雨時期や津波防災の日であります11月５日に合わせまして防災関連記事を掲載するなど市民への啓発を行っております。 また、市ホームページにも随時防災情報を掲載して、市民の防災意識の向上に努めておりますが、引き続き広報やホームページを活用し、さらなる啓発活動を推進してまいります。
災害の種類や規模等を考えるとき、屋外の大規模な災害、例えば地震では、大きな揺れによる建築物等の倒壊、津波による冠水や流失、ため池等の決壊、河川堤防の崩壊、埋立地等の液状化、急傾斜地崩壊、地滑り、道路や橋梁等及び建物などの崩壊や倒壊による避難経路の寸断や遮蔽による通行困難については、共助や公助といったことで対応できます。
現在、林立するマンションは、ハザードマップを重ね合わせると、津波浸水深が２メートルから３メートルと想定されている地域があります。津波浸水深が３メートルであれば、ビル等の建物に避難する場合の目安として、３階以上に避難することが望ましいとされています。
主な理由は、避難情報や津波警報が聞こえなかったからですとありました。このコロナ禍において、マスク着用にて顔の表情や口の動きが分かりにくい今こそ、このバンダナは有効なものでありますし、災害時以外でも活用できると思います。ぜひよろしくお願いいたします。また、聴覚障がい者だけでなく、あらゆる障がいをお持ちの方が災害弱者にならないような施策の検討も引き続きよろしくお願いいたします。
そこで、この機会に、東かがわ市漁港管理条例第２条に市の責務が定められていることや津波や高潮などの自然災害において住宅地への２次災害にもつながることから、引田漁港の清掃を計画的に実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、令和元年10月、最高裁は市と県の上告を退け、市や学校の事前防災の不備を認めた二審の仙台高裁判決が確定しました。文部科学省は、この判決を踏まえ、全国の教育委員会などに、危機管理マニュアルの見直し等に関する通知を出し、学校現場における防災体制の強化を求めています。
◎浮田健二建設部長 議長──建設部長 ○大賀正三議長 建設部長 ◎浮田健二建設部長 風致地区内にある倉庫についてでありますが、まず香川県では、近い将来発生が予測されている南海トラフを震源とする地震の被害想定を踏まえた海岸堤防等の地震・津波対策について、整備手法や整備箇所を取りまとめた「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」を平成27年３月に策定しております。